プリフラドットコム バルーン資格取得 規約
この受講及び技術確認試験規約（以下「本規約」といいます）は、“プリフラドットコムの運営プリフラ有限会社”（以下「当社」といいます）にて提供される講座及び技術確認試験を受講・受験される方ならびに受講・受験後の認定講師が遵守すべき事項を定めたものです。受講及び技術確認試験希望者は、お申込み前に必ずお読みください。
尚、受講後・受験後の認定講師取得者も規約や法律ならびに運営や企画には随時の更新があるため前述にある申込前だけでなくそれ以降も定期的に確認することとする。受講・受験申込意思伝達だけでなく申込手続きをもって本規約に同意したものとみなします。
第一章 総則
第１条（適用）
本規約は、当社と受講及び受験者との間において適用されます。受講及び受験者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みが可能となります。
当社から受講及び受験者に提供される本規約以外の本講座及び技術確認試験にかかる説明書き、注意書き、その他受講及び受験者へ別途配布または提示される資料等があった場合、これらに記載の事項も本規約の一部を構成するものとします。
当社は、本規約を変更する場合があります。変更があった際には、ホームページ上でその旨を告知いたします。
第２条（受講・技術確認試験申込）
本講座及び技術確認試験の申込みについては、Instagram等のDMやメール、電話等での問合せ、対面お申込の後、当ホームページの申込フォームまたは各指導・試験講師より行っていただきます。
第３条（受講・技術確認試験契約の成立）
前条の申込み後、当社からの案内に従い、所定の受講及び受験料が支払われた時点をもって、本講座に及び受験にかかる受講・受験契約は成立するものとします。
第４条（受講及び技術確認試験料の支払い方法）
受講及び受験者は、本講座及び認識試験の受講・受験料をクレジットカードあるいは、各銀行振込及び現金を含む指定の方法で受け渡しの方法で支払うものとします。
第５条（キャンセルポリシー）
当社より本講座及び技術確認試験に関する教材、材料、資料等のデータが提供された後、または本講座及び試験に関するサービスの全部または一部が提供された後に、受講及び受験者都合での解約があった場合においても、一切返金はなされないものとします。
前項の規定にかかわらず、各講座及び技術確認試験に別途キャンセルポリシーの定めがある場合は、当該キャンセルポリシーに従います。
第６条（講座・技術確認試験内容）
本講座及び本技術確認試験の内容については、当社所定のカリキュラムに基づく講座及び技術確認試験概要の通りです。
受講及び受験者は、事前に講座及び技術確認試験概要を十分に確認したうえで、申込みを行うものとします。
受講及び受験者の都合による開講日当日の遅刻、早退、欠席等があった場合においても、個別で用意する内容のオーダーメイドレッスンとなるため受講及び技術確認試験料の返金は致しかねます。
やむを得ない事由により、受講及び受講者が受講及び試験日の日程変更を希望する場合、開講及び技術確認試験日の1週間（以下「変更期限」といいます）までに、その旨当社へ連絡し、当社との間で日程調整を行うものとします。ただし、次の場合は、日程変更が行えない場合があります。
①変更期限を超えて受講及び受験者からの日程変更の連絡があった場合
②その他、当社が日程の変更ができないと判断した場合
当社の責に帰すべき事由により本講座及び技術確認試験が予定通り実施されなかった場合は、適宜、振替実施等の代替措置が講じられます。
第二章 権利義務
第７条（権利帰属）
本講座及び技術確認試験に関する知的財産権（未公開の講座内容、当社独自の教材、ツール、材料、ノウハウ、名称、ロゴマークおよびこれに関する資料や情報に関する著作権等を含みます）は、当社に帰属しており、本講座及び試験の受講・技術確認試験にともない、受講及び受験者に移転するものではありません。
受講及び受験者は、いかなる理由によっても前項の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
受講及び受験者は、事前に当社より別途許諾がない限り、録音、録画、撮影などデータ媒体へ記録することはできないものとします。
第８条（受講及び受験に際しての自己責任と認定後の自己責任）
受講及び受験者は、本講座及び技術確認試験を受講及び受験する際には、当社や他の受講及び受験者が快適に、かつ安心して利用できるよう、自己の責任において受講及び受験者としてのマナーを徹底し、当社に一切迷惑をかけてはならないものとします。なお、受講及び受験者の故意過失により、施設内の備品、商品、機材その他を破損・紛失等し、当社に損害を被らせた場合、これらを賠償する義務を負います。また、貴重品等については、自己の責任において管理を徹底するものとし、いかなる場合も、当社は、受講及び受験者の持ち物等の紛失・盗難その他のトラブルに関して一切責任を負いません。
受講及び受験による認定によって生じる弊社提供の特典は弊社及び弊社販売店より購入であることが証明できる場合に限定されるため、毎年資格取得した日に更新したい旨のメール連絡資格証画像を添付し申し出ること。仕入れや活動特典については受講及び受験者の自己管理とし、これに対しての返金や保証は一切責任を負いません。一定期間特典申し込み及び購入が無い場合には、特典が必要ないものと認識せざるを得ないため、社会人として自己管理できる姿勢を表するものとする。
第９条（非保証等）
当社は、本講座及び試験の提供について、受講及び受験者に対し、次のことを保証しません。受講及び受験者は、受講及び受験後のスキルの上達や成果等については個人差があること、また当該非保証を理解し、事前に了承するものとします。
①知り得た当社独自のノウハウ等を受講及び受験者の活動・事業に活かせること、一定の成果や集客その他有益な機会等が得られること。
②認定が取得できる講座や技術確認試験において、当該認定が必ず認定されること。（認定には、各講座にて必須の課題や基準があります。）
③その他、受講及び受験者の期待する特定の目的の達成や結果が得られること。
本講座の受講及び試験に関連して受講及び受験者間または受講及び受験者と第三者との間において生じたトラブルや紛争については、当事者の責任において解決するものとします。当社はこれらについて一切責任を負いません。
④運営や企画については予告なく変更することがあり、当社はそれについての一切の責任を負いません。
第10条（機密情報）
受講及び受験者は、当社の機密情報（当社のノウハウ等に関する資料や情報を含みます）を適切に管理し、当社の事前の承諾なしに第三者へ開示、漏洩してはならず、また当社の許諾する目的以外に使用してはならないものとします。
受講及び受験者は、本講座の受講及び試験にともない、知り得た他のお客様や当社の関係者（当社の顧客、取引先等を含み、以下「当社関係者」といいます）の個人情報や機密情報を、自己の責任で厳格に保持管理するとともに、本人の同意なく第三者へ開示、漏洩してはならないものとします。
第三章 禁止行為等
第11条（禁止行為）
当社は、受講及び受験者による本講座の受講や試験に際して、以下の行為を禁止します。
①本講座及び技術確認試験の進行を妨げ、または他の受講者や受験者の迷惑となる行為
②他の受講者及び受験者、当社または当社関係者その他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
③他の受講者及び受験者、当社または当社関係者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける行為
④公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為および当該行為を勧誘、幇助、強制、助長する行為
⑤他の受講者の情報収集目的、ネットワークビジネス、宗教や政治活動等への勧誘目的で本講座を受講する行為
⑥当社より提供された情報、教材や資料等の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（情報や動画コンテンツ等を複製、改変、転載、引用、SNS その他メディアへの掲載、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映または放送する行為、事前許諾なしに録音、録画、撮影等を行う行為がこれに該当しますがこれに限られるものではありません）
⑦その他､当社が不適切と判断した行為
前項各号の禁止事項に該当するか否かについては、当社の裁量により判断することができるものとします。
第12条（解除等）
１当社は、受講及び受験者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、受講及び試験・認定講師としての契約を解除することができるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告してもこれが是正されなかった場合
②次条（反社会的勢力等）に違反した場合
③正当な理由なく当社の指示や方針に従わなかった場合
2受講及び受験者は、前項により解除された場合において、当社に対して負う支払義務が残存する場合には、直ちにすべての支払を行わなければならないものとします。
④受講及び受験による認定によって生じる弊社提供の特典は弊社及び弊社販売店より購入であることが証明できる場合に限定されるため、毎年資格取得した日に更新したい旨のメール連絡にて購入証明できるものと資格証画像を添付し申し出なければならないのものとし、それを行わない場合。
第13条（反社会的勢力等）
受講及び受験者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。
① 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
② 反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
③ 自らまたは第三者を利用して、暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
第14条（損害賠償）
受講及び受験者ならびに受講後の資格取得者は、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第四章 有効期間等
第15条（有効期間）
本規約は、受講及び技術確認試験契約の成立の日から効力を生じ、本講座及び技術確認試験の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約及び技術確認終了の日まで有効に存続するものとします。
第16条（存続条項）
受講及び技術確認試験契約が終了した後においても、第７条（権利帰属）、第８条（受講に際しての自己責任）、第９条（非保証等）、第10条（機密情報）、第11条（禁止行為）、第12条（解除等）第２項、第13条（反社会的勢力等）、第14条（損害賠償）、本条（存続条項）、第17条（肖像等）および第19条（紛争解決）は、なお有効に存続するものとします。
第五章 雑 則
第17条（肖像等）
当社は、本講座及び技術確認試験の実施内容（受講や試験中の様子など）を、撮影等し、それらの写真・動画等を当社における営業、サービス向上・改善、研究開発等の目的で利用する場合があります。
当社が前項の動画・写真等を、個人が特定される形態、方法で利用する場合（例えば、販売促進や実績紹介等のためにウェブサイト等に“お客様の声”などと掲示する場合など）は、受講及び受験者に事前連絡のうえ、承諾を得た場合にのみ利用することができるものとします。
第18条（譲渡等）
受講及び受験者は、事前の承諾なく、受講及び技術確認試験契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に譲渡しもしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第19条（紛争解決）
本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。
本規約に関連する紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
以上
